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» 損害賠償請求債権の回収

損害賠償請求権とは?

不法行為により損害を受けた時、損害賠償を求めることができます(民法709条)。不法行為というのは、非常に範囲の広い概念ですが、大きく、故意によるもの(意図的に行なわれたもの)、と過失によるもの(意図的ではないもの)に分けられます。
 故意によるものとしては、暴行・傷害・窃盗・強盗、不貞行為、スピーカーを使って大音量で音楽を流して生活を妨害した、などの場合がこれに当たります。一方、過失によるものとしては、交通事故、失火などがあります。

相手を傷つける意図がなくても、例えば、エアコンの室外機を隣家に近づけておいたことで受忍限度を超える騒音が発生していた場合、隣家の日照権を侵害するような建物を建ててしまった場合、など、損害賠償請求権が発生する場合もあります。(逆にいえば、そういう被害にあっている場合、法的請求が認められる可能性があります)

損害賠償請求権の発生例

  • 殴られたり怪我を負わされたりした
  • 物を盗まれたり壊されたりした
  • インターネットで注文したものと違うものが送られてきた
  • 注文した工事に欠陥があった
  • 隣に高いビルが建ち自宅が一日中日陰になった
  • 交通事故にあって負傷した
  • 配偶者が第三者と不貞行為をした

このような場合に損害賠償請求権が発生する可能性があります。もちろん、他にも様々なケースが考えられます。ただ、事案によっては請求が認められないこともありますので、まずはご相談ください。

損害賠償請求権を行使するには?

損害賠償請求権を行使するためには、まず、不法行為が行われたこと、それにより損害が発生したこと、を因果関係を含め、立証する必要があります。
(ここで、受忍限度、過失相殺などの法的な議論がなされます。また、保険金の支払いにより権利者が変更される等の変化が生じる場合もあります)

そのうえで、損害賠償請求権を原因とする債権として確定します。
ここでは、損害賠償債権と呼ぶことにします。

具体的に債権の有無と金額を確定するためには、交渉、調停、裁判、など事案に応じて適切な手段を選ぶことが大切です。ここは、弁護士にご依頼いただければ、と思います。

損害賠償請求権の時効は短い

損害賠償請求権の時効は3年です。ただ、だれにどういう請求をすればよいかが分かった時点から3年ですが、同時に、不法行為から20年という制約(除斥期間)もあります。
例えば、「Aという知人と口論になり、Aに自分の携帯電話を壊された」という場合、最初からAがやったことはわかっているし、損害額も調べればすぐにわかります。それゆえ、壊された時点から3年で時効になってしまいます。
一方、「道を歩いていたらどこのだれかわからない人に殴られて重傷を負った。犯人は5年後に逮捕された」という場合は、犯人逮捕で警察から連絡があった時点で初めてだれに請求すればよいかわかるでしょう。この場合は、その時点から3年ということになると思われます(ただ、逮捕=不法行為をした とは限りませんので、起算点がいつかは、微妙なケースもあると思われます)。
ただし、その時点で事件発生から20年を超えていたら、除斥期間にかかり、請求はできません。
このように、不法行為についての時効期間は損害と加害者を知った時から3年で完成してしまうので、請求は急ぐべきです。

なお、時効に関しては、起算点がどこになるかについて、専門的見地から検討が必要な場合があります。また、時効には中断という仕組みもあり、損害と加害者を知った時から3年経過していた場合でも請求できるケースもあります。まずは、ご相談ください。

相手方と金額を確定させた後の回収について

損害賠償債権が、交渉や裁判の結果確定したら、実際に回収する段階に進みます。

損害賠償債権の内容が、裁判で確定している場合(判決のみならず、裁判上の和解を含む)は、履行してもらえなければ、強制執行ができます。調停調書がある場合等も同じです。

一方、裁判外の示談の場合は、強制執行をするためには、原則的に、裁判をするなどによって「債務名義」を得なくてはいけません。
ただし、執行受託文言付きの公正証書にしてあれば、そのまま執行に移れます(執行文付与の手続きは必要です)。

もっとも、弁護士は、ほとんどの場合、まず、相手方と交渉して、支払いを求めます。なぜなら、強制執行は費用がかかる上に、必ず成功するとは言えないからです。むしろ、強制執行は最後の武器としてとっておきつつ交渉するほうがうまくいくケースが多いのです。

まずはご相談を

損害賠償請求については、最初の段階では本当に請求できるのか、法律に詳しくない人には判断が難しいところだと思います。
また、せっかく裁判などで権利が確定しても、支払ってもらえずに困っている方も多いと思います。
弁護士は、法の専門家として、権利の具体化の段階についても、また、具体化した債権を回収する段階についても、知識と経験を持っていますので、まずはご相談ください。

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