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» 相続債権の回収

被相続人(故人)が銀行に預貯金をしていた場合

銀行に返還を求める権利は債権の一種です。相続人に法定相続分に従って帰属するので、法的には、それぞれの相続人が単独で請求できることになります。ただ、実際は銀行は全員の合意がないと引き出しに応じないことが多いので、銀行に訴訟をするなどの方法が必要になることもあります。

被相続人が人にお金を貸していた場合

可分債権なので、原則的に、法定相続分に従って相続人に帰属すると考えられます。ただ、状況がわからないため、回収に困難が生じやすいのも事実です。
なお、被相続人が会社を経営していて法人として貸し付けをしていた場合は、相続債権というわけではなく、法人に帰属しますので、法人として、従来通り回収すればよいということになります。(法人の代表者を誰にするかということは別の問題です)

被相続人がサラ金やカード会社と取引をしていた場合

過払い金が発生していれば、債権として相続人に帰属します。比率は、法定相続分に従います。したがって、被相続人の遺品を整理していて、サラ金(消費者金融)やカード会社のレシートなどが出てきたときは、ご相談いただければ、過払い金を回収できる可能性があります。
ただし、過払いになっておらず、債務が相続される危険もあるので、取引状況の調査が必要です(弁護士が行なうことができます)

他の相続人に被相続人の預貯金を引き出されてしまった場合

これは厳密には相続債権とは異なり、不当利得返還請求権の一種になると思われます。ただ、相続の時点(被相続人が亡くなった時)ですでに引き出されていたとなると、遺産としては現金ということになり、遺産分割協議の対象になるのではないか、と思われます。ただ、いずれにせよ、相続人の1人が他の相続人に無断で独占していたとすれば法律上不当であることには変わりないので、訴訟か、遺産分割調停か、等、方法は検討の必要があるとしても、法的な解決は可能だと解されます。

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