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» 未払いの慰謝料、養育費の回収

履行勧告と履行命令

離婚の際の慰謝料や養育費の回収については、家庭裁判所の調停や審判で決められている場合、履行勧告、履行命令という制度を使えるのが特徴です。

これらは家庭裁判所に申立てて出してもらうもので、家庭裁判所から、相手方に、支払いの催促したり命じたりします。

ただ、履行勧告に強制力はなく、履行命令も合理的理由なく無視すれば過料の制裁はあるものの、強制的に履行させるものではありません。

強制執行

強制執行とは、約束通りに慰謝料や養育費などが支払われない場合に、強制的に相手側の財産を差し押さえ、支払いを実行させる制度です。

強制執行の対象

強制執行の対象となる代表的なものは以下のものです。

  • 給与(会社勤務の場合)
  • 会社の売上(自営業の場合)
  • 土地や建物などの不動産
  • 家財道具や自動車
  • 預貯金
  • 債務名義を手に入れる

また、強制執行は、当事者間のみで作った合意書では行なうことができず、

  • 調停がまとまった場合の調停調書
  • 審判がされた場合の審判書
  • 裁判の判決書
  • 公正証書

など、公的機関による文書が必要となります。これを「債務名義」と言います。但し、公正証書については金銭請求権の場合にしか債務名義としては用いることができません。 また、認諾文言が入っている必要があります。

当事者間で作成した文書しかない場合は、その文書を証拠として調停や裁判などを行ない、債務名義を得ることとなります。

「債務名義」を手に入れると、次は、執行文の付与を受ける必要があります。

これは債務名義の種類により、受けられる場所が決まっており、例えば調停調書なら、家庭裁判所です。(一部の債務名義については執行文は不要です)

送達証明書の取得

さらに、強制執行をする前提として、相手方が債務名義を受け取ったことを証明する「送達証明書」が必要になります。

債務名義が公正証書の場合は公証人に、調停調書の場合は裁判所に、債務名義を相手方に送達してもらい、「送達証明書」を取得します。

準備が整ったら、債務名義および収集した資料を基に、「差押命令申立書」を用意し、地方裁判所に差押命令を申し立てます。なお、申し立ては郵送でもできます。

申し立てを行なうと、差し押さえる財産が給与であれば相手方の勤務先に、預貯金であれば口座がある金融機関に、裁判所から差押命令が送達されます。また同時に相手方にも差押命令が送達されます。

差押命令が送達されると、裁判所から「送達通知書」が交付されます。

その後、直接、差し押さえ対象の財産を管理している者(預貯金なら銀行、給与なら債務者の勤め先の会社)と交渉して、支払ってもらいます。

このように、強制執行は複雑で、手間のかかる作業で、自分で行なおうとすると専門的な知識と時間が必要になり、大変な労力がかかります。

弁護士に依頼すれば、基本的にすべて弁護士が代わりに行なうことができますので、強制執行を検討されている方は、ぜひとも専門家にご相談することをお勧めします。

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