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» 請負代金の回収

請負代金未払いの問題

工事などを請け負った際に、代金の支払いが遅れる、一部しか支払ってもらえない、あるいは、まったく支払ってもらえない、というような経験をした自営業者の方は多いと思います。

そのような場合、弁護士に交渉や訴訟を依頼すれば、円滑に回収できることが期待できます。もちろん、契約書等の証拠や、相手方の支払い能力などによりますが、少なくとも、「支払い義務があることは明確で、かつ、支払えるのに支払わない」ような場合には、弁護士による介入は効果が期待できます。

もちろん、債権に関して争いがある場合も、弁護士は、ご依頼者様に代わり、しっかり主張し、かつ、立証していきます。

あとで触れるように、請負代金の時効は一般に短いので、早めに請求しないと、回収できなくなってしまいます。

下請法

また、状況により、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる「下請法」)による救済を受けることもできます。ただ、同法が適用されるのは、製造委託などいくつかの類型の委託の場合で、発注者、受注者それぞれの資本金等について法律の要件を満たす場合です。類型に関してはかなり多くの場合が含まれるとは思われますが、建設業関係の除外規定があり、また、資本金等の条件もありますので、この法律が適用されるかどうかは個別に検討しないといけません。

下請法が適用されない場合は、原則通り、民法や商法に基づいて請求していくことになります

(もちろん、他の特別法が適用されるケースもあります)。

下請法が適用されると、代金の支払い期限は親事業者が目的物の給付を受領してから最長でも60日以内に定めないといけない、下請け業者の責められるべき理由がないのに目的物の受領を拒否してはいけない、など、いくつかの点で下請け業者が保護されることになります。

時効

請負代金は、その種類により、基本的に、2年ないし3年で時効にかかります。商事時効の5年が適用となる場合もありますが、多くの場合、2年か、3年です。

(時効期間は債権の発生原因により異なるので、必ず、個別にご相談ください)

時効になってしまうと、「時効援用します」と主張されたら、もう請求できません。

それゆえ、時効が完成する前に請求する必要があります。

では、「交渉が長引いている間に時効になったらどうするのか?」という疑問もあるでしょう。しかし、時効は中断することができます。一番確実な方法としては、訴訟提起などの法的請求をすることです。訴訟をして、判決が確定し、あるいは、裁判上の和解が成立すれば、時効期間はその時点から10年に延長されます。それゆえ、交渉中に時効の完成が近付いてきたら、その前に訴訟を提起して時効を中断すればよいわけです。

ちなみに、内容証明郵便などによる請求(裁判外の請求)では、時効完成は、6カ月しか延ばせないし、これを繰り返すことはできないので、注意が必要です。

このような、時効の問題も、早めに弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人と交渉し、時効完成前に訴訟提起を行なうことで、解決できます。

時効については、ケースによって様々ですし、中には判例上もはっきりしない場合もあります。それゆえ、念のため、早めに訴訟上の請求等により進行を止めることが重要です。

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