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» 売掛金の回収

売掛金とは?

物を売ったり、サービスを提供したりするとき、後払いで良いということにしておいて、まだ代金をもらっていない場合、その代金のことを「売掛金」といいます。

慣習的に売掛金が発生している業種も多いですし、信用している相手だとついつい後での支払いでもよいとしてしまい、なかなか払ってくれなくて困るということもあります。

そして、そのうち払ってくれるだろうと思って何となくそのままにしているケースも案外あるのではないでしょうか?

たしかに、そのうち払ってくれればいいのかもしれません。しかし、債権には時効があります。しかも、売掛金の消滅時効は一般的に2年で、種類によっては1年というものもあります。(時効期間はケースにより異なるので、直接ご相談ください)。一般の民事や商事の債権と比べてかなり短くなっているので、注意が必要です。

時効が完成してしまうと、相手方が「時効だから支払わない」といったら(これを「時効の援用」といいます)、もう回収できなくなってしまいます。

それゆえ、売掛金が発生したら速やかに支払ってもらうべきなのですが、交渉しても、いろいろと理由を付けて払ってくれないケースも多いと思います。

このような場合、弁護士にご依頼いただければ、通常は、まずは交渉を行ないます。弁護士から連絡があったことで慌てて払ってくるケースも多いのです。

交渉でうまくいかない場合は、訴訟を提起して、支払いを求めるという手段があります。訴訟をする場合も、弁護士は専門家ですから、訴状を書いたり、その他裁判所に出す書面を作成したりは、弁護士が行ないます。もちろん、裁判期日の出廷も弁護士が行きますので、ご安心ください。

*事実関係に争いがある場合などに、ご本人様に当事者尋問(証言のようなこと)をしていただくために出廷していただくケースはございますが、基本的には、弁護士だけで進めることが可能です。

弁護士に依頼するメリットは?

弁護士が介入することで、相手方は、こちらが本気であるということを知ることになります。それによって、相手方は自発的に支払ってくれることが期待できます。

つまり、売掛金を支払ってくれないケースとして、支払えるけれども支払わない、後回しにされてしまっている、というようなケースが多くあります。債務者の側は、支払い義務があることを認識しつつ、手元にお金を置いておきたい、遅れてもあまり強く請求されなかった、なんとなく面倒くさい、などの理由で支払っていない、というようなこともあります。

そういう場合、弁護士から電話や、内容証明郵便で請求をすることで、こちらが本気であるということを知らせることができ、それによって急に態度が変わって払ってくることが期待できます。

弁護士が入ってきたのに無視していると、次は訴訟を提起されてしまう可能性が高いわけですから、本気で対応しないといけなくなるのは当然です。それゆえ、払わないといけないことを自覚している場合は、弁護士が介入することで、速やかに払ってくれることが多いのです。

もちろん、未払いの理由はいろいろなので、すべてのケースに当てはまるわけではないのですが、このように速やかに解決できる場合も多くあります。

ただ、相手方も資金繰りが苦しい場合等には、一括で払ってもらえるとは限らず、分割での弁済を受けることで妥協せざるを得ないケースもありますが、そのような場合も、どのような内容の合意をするか、弁護士がご依頼者様のご意向を聞きつつ、交渉します。

さらに、相手方が応じてこなかった場合、訴訟という手段をとれるのは大きなメリットです。訴訟をして、判決を得るか、裁判上の和解をすれば、その後に不履行が生じたとき、強制執行ができます。そのことによって相手方に心理的プレッシャーをかけながら回収を図ることができます。

このように、弁護士を通じることで効果的に回収を図ることができます。

*証拠が不十分な場合、相手方の所在が専門的な調査を行なっても不明の場合、相手方が法的整理(破産、民事再生等)に入った場合、その他、回収が難しい場合もございます。

弁護士に依頼することで心理的な負担が軽減

自分で相手方と交渉するのは精神的な疲労を伴います。相手方が理不尽な反論をしてくるかもしれない、中には大声でまくし立てて切り抜けようとする人や、逆切れして攻撃的な口調でたたみかけてくる人もいるかもしれない。

そういった不安から、本来は正当な権利なのに、「支払ってほしい」という一言が言えずにいるケースも多いと思います。

その点、弁護士に任せて頂ければ、安心。ご本人様は、もう相手方とお話しする必要はありません。相手方との交渉の精神的苦痛から解放されます。

弁護士はプロなので、相手方が理屈に合わない反論をしてきても法理論や判例に基づいて再反論して、要求すべきものはしっかり要求します。

また、上でも書いた通り、弁護士が介入してきたということで、急に態度を変えて払ってくることも多いのです。法律の専門家が入ってきたということは、相手方にとって、それだけインパクトがあることなのです。

このように、弁護士に依頼することで懸案がすぐに解決して安心できる場合もありますし、多少時間がかかる場合でも、ご本人様は交渉のために相手方と接触する必要がなくなるので、心理的に楽になり、本来のお仕事に専念できます。

このことは、特に、自営業をしている場合や、会社を経営している場合などには重要です。経営者が、本来業務ではないところで悩まされて時間と労力を割かねばならないことは経営上望ましくありません。

債権回収は法律問題なので、法律のプロである弁護士におまかせください。

売掛金と時効

売掛金について、いつか払ってくれるだろうと思っているうちに、何年も経過しているというのは良くある話です。これは、もともと相手を信用して後払いにしているため、強く請求することはし辛いという意識があるからだと思われます。また、相手方のほうがビジネス上の立場が強いなどの理由で、なかなか言い出しにくいというケースもあるようです。

しかし、消滅時効完成までの期間を考えると、長く時間が経ってしまうのは避けるべきです。売掛金に関しては、一般的に、時効が通常より短く定められているからです。

すなわち、一般の売掛金は2年で時効にかかるし、なかには1年で時効にかかるものもあるからです。
*時効期間は案件により異なります。商法一般の5年の消滅時効が適用される場合もあります。

それゆえ、売掛金については、特に、速やかに回収する必要があります。

弁護士に依頼して、弁護士が訴訟提起などの裁判上の請求をすれば、時効は中断します。そして、判決が確定するか、裁判上での和解をすれば、時効期間はその時点から10年に延びます。

このように、弁護士に訴訟などを依頼することで時効を止めることができます。

したがって、売掛金をなかなか払ってもらえず、困っている場合、早期に弁護士に依頼することが望ましいといえます。

売掛金の回収にかかる弁護士費用は?

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